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●教育訓練給付金の拡充及び教育訓練支援給付金の創設 【平成26年10月１日施行】
( １) 教育訓練給付（受講費用の２割を支給、給付上限10万円）を拡充し、中長期的
なキャリア形成を支援するため、専門的・実践的な教育訓練として厚生労働大臣が指
定する講座を受ける場合に、
・給付を受講費用の４割に引き上げる
・資格取得などの上で就職に結びついた場合には、受講費用の２割を追加的 に給
付する
※１年間の給付額は48万円を上限とする
（給付期間は原則２年。資格につながる場合などは最大３年）
＜対象者＞２年以上の被保険者期間を有する者
（２回目以降に受ける場合は10年以上の被保険者期間が必要）
( ２) 教育訓練支援給付金を創設する。
45 歳未満の離職者が上記の教育訓練を受講する場合、訓練期間中は、離職前の賃
金に基づいて算出した額（基本手当の半額）を給付する。
（平成30年度までの暫定措置）
